はい、可能です。 状況によっては、提携の弁護士や社会保険労務士、税理士など、 外部のプロスタッフと協力して対応させていただきます。
お知らせ
弁護士を顧問にするのと比べてどういった違いがあるのでしょうか。
一般的に、弁護士の場合は法律上でのみの判断が通例となりますが、 当社では、法律では判断しきれないグレーゾーンの案件について、 現実的に改善できる方策を検討し、ご提示いたします。
どのような業界の顧問実績がありますか。
物流業・学校法人・建築業・商社・金融業・飲食業・芸能・アパレル・産業廃棄物処理業者など各方面の実績がございます。
どのような経歴・資格を持った方に顧問になっていただけるのでしょうか。
基本的に当社代表が対応いたします。 スタッフ紹介
危機管理についての教育・研修を依頼することはできますか。
危機管理意識が欠如している現代において、 反社対策、災害対策のみならず、総合的に教育・研修を行っており、護身術の指導も行っております。 まずはご相談ください。
既に契約している弁護士と連携してサービスを提供してもらうことは可能でしょうか。
はい、もちろん可能です。 事案によっては他の弁護士のご紹介も可能です。
不祥事などの予防策、発生したときの対応マニュアルの作成を依頼できますか。
はい、もちろん可能です。 現場に即したマニュアルを作成させていただきます。
外部顧問ではなく、内部スタッフとして外部と対応してもらうことは可能でしょうか。
顧問として対応する際、基本的に内部のスタッフとして動きます。 内部に入ることによって、外からは見つけられない課題を発見し、改善のご提案ができると共に、 外部との直接交渉なども可能になります。
具体的にどのようなサポートを依頼できるのでしょうか。
社内のセクハラやパワハラなどの不祥事への対応、事業再生、社内研修、講演会、クレーム処理、反社との示談交渉、反社チェック、右翼街宣対策、質問状対応などがございます。 より詳細な内容については、お問い合わせください。
顧問料はどのように決まるのでしょうか。成果報酬型の形態はありますか。
ご相談いただく内容によって料金は変わってまいります。 成果報酬型もございますので、まずはご相談ください。