課題現代に潜む「反社会的勢力」の存在

有名芸能人の闇営業問題で大きく注目されるようになったのが「反社会的勢力」、略して「反社」です。
かつてに比べ、暴力団はその団体数も構成員数も大きく減少しています。一方、暴力団の準構成員や密接交際者、半グレ、特殊詐欺グループ、政治運動標ぼうゴロなど、警察のデータベースにも載らない秘匿性の高い「反社勢力」が増えているのです。

対応専門的なノウハウで対応

反社対策は、ステージによって変わります。
新規取引の段階では、相手が反社かどうかの見極めが重要です。しかし、反社は警察のデータベースにも載っていないことがあり、経験豊富なスタッフによる周辺からの情報収集や時には直接、接触しての実地調査が欠かせません。
次に、反社側から接触を受けた場合です。商品やサービス、建築工事や産業廃棄物に対するクレームが一般的ですが、「それぐらいで済むなら」と1回応じると、その後もずっと続きます。対策としては、専門的なノウハウを持つプロの力を借りるべきです。当社はトップをはじめ暴力団や反社対策の現場を知る警察OBが複数在籍しており、貴社の顧問として対応します。

展開積極的に関与し、関係を断ち切る

いつの間にか、反社との取引関係が生じてしまっている場合もあります。近年の「反社」は見た目だけでは分からないことも多いからです。実際、若くて賢そう、ITなどの技能も持っている人物が反社だったりすることがあります。
すでに取引関係がある場合も、「知らなかった」では済まされません。コンプライアンス違反に問われ、ペナルティを受ける危険もあるので、関係を断ち切る必要があります。そんなあなたの不安に、反社対策専門のプロのスタッフがサポートいたします。まずは、警察に相談することをお勧めします。当社は、警察への相談の仕方もサポートいたします。

課題社内の人間による誹謗中傷

当社がリスク管理顧問を引き受けている中小企業で、社員と思われる人物によるＳＮＳを使った会社への誹謗中傷が発生しました。
顧問弁護士からは告訴を勧められましたが、警察としては個人が特定できていない段階では消極的な反応でした。そのままでは問題が長期化するだけであり、当社もサポートに当たることになりました。

対応警察を動かす働きかけを実施

SNSの投稿を削除するため警察を動かすには、どのような犯罪類型（罪名）に当たるのかを慎重に検討することが重要です。
具体的には、名誉棄損や侮辱は親告罪とされ、被害者の告訴が必要です。一方、威力業務妨害、信用失墜などは非親告罪であり、告訴は不要です。顧問弁護士とも相談しながら、告訴にこだわらない方針に転換しました。

展開犯人の特定から懲戒解雇へ

このケースではＩＴに詳しい専門家の協力も得ながら、信用失墜行為として警察に働きかけることで事件化に成功。犯人の特定に至り、最終的には懲戒解雇することで解決しました。
なお、SNSなどインターネット関連の問題については、IT関係の専門家を多数擁する「スクールポリス」が対応することも可能です。