目の前に迫っている危機やトラブルを
ただ眺めているだけでいいのでしょうか?
近年、企業や団体を巡るさまざまなトラブル、事件が増える傾向にあります。
そうした事態に備えて、弁護士と顧問契約を結んだり、
警察とのコミュニケーションを深めたりする取り組みが行われています。
しかし、弁護士が専門とするのは法律問題であり、警察が対応するのは基本的に犯罪行為です。
何らかの危機やトラブルが迫っていても、法律問題や犯罪行為に当たるかどうかはっきりしない場合、
対応がどうしても後手に回ってしまいます。
そうしたグレーゾーンの案件でこそ、当社の解決力をお試しください。
事例紹介
CASES
工場での
異物混入事件
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課題異物混入事件が連続発生
ある部品工場で、取引先に納入する完成品ボックスに異物が混入する事件が連続して発生しました。すでに70台以上の防犯カメラが設置してあったものの取り付け位置が悪く、犯人を特定することができませんでした。警察へ相談することも検討されましたが、社外に余計な噂が流れると信用にも関わるため、まずは内部で調査を進めるべく、当社にご相談がありました。
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対応防犯カメラの見直しと潜入調査
当社では、現場を確認してカメラを本当に必要な3台に絞るとともに、複数の社員がアルバイトや警備員として潜入し、調査を開始しました。防犯カメラの映像とともに、職場での勤務態度や発言などから犯行グループを絞り込み、さらに証拠を根気強く集めていきました。
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展開グループメンバーの依願退職へ
異物混入の現場を押さえるまでには至りませんでしたが、様々な職務違反行為や異物の調達方法の確認などに成功し、報告書を会社側に提出。最終的にはグループ全員が依願退職することになり、事件は解決しました。
進学校での
危害予告事件
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課題生徒に対する危害予告事件が発生
教育指導に定評のある進学校で、生徒に対する危害予告事件が発生しました。生徒の下駄箱に「死ね」「殺す」といったメモが繰り返し、入れられていたのです。当該生徒の保護者から学校へ連絡があり、学校では警察に相談しましたが、「怪文書による予告だけではすぐ動けない」、「もう少し様子をみたらどうか」という反応で、当社にご相談がありました。
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対応簡易筆跡鑑定による
絞り込みを実施事件はすぐ父兄の間で知られるところとなり、学校側には説明会の開催が求められました。当社にご相談があった時点ではすでに説明会まで1週間もなく、どのように対応すればよいか不透明な状況でした。当社ではそこで、手書きだった予告メモについて簡易筆跡鑑定を行うことを提案しました。簡易筆跡鑑定は裁判での正式な証拠としては使えませんが、犯人と思われる生徒を絞り込むには十分、使えます。
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展開当事者の自主退学、
早期解決による高評価を得る当社には警察の元鑑識官がおり、筆圧、書き順、運筆などから一人の生徒が浮かび上がりました。さっそく学校側がこの生徒に確認し、説明会の前に自主退学するということで決着を見ました。説明会においては、事件に対する不安や遺憾の声が多くあがりましたが、学校側の素早い対応については肯定的な評価が多かったそうです。
ここがポイント!
明確な法律問題にあたるかどうか分からない案件に弁護士を入れると、法律問題の枠に当てはめようとするため、むしろ解決が難しくなったりします。明確な犯罪行為かどうかはっきりしないケースで警察に相談しても、「もう少し様子を見ましょう」と言われてしまうことが少なくありません。グレーゾーンの案件は、どこに相談するかがポイントです。
※ 警察は一般に、被害届や告訴状がないと動けません。
主な実績
ACHIEVEMENT
- 企業信用調査
(反社チェック) - 素行調査
(加害者行動確認) - 証拠収集等の調査
- 危機管理研修・セミナー
- ネット風評被害対策
- ストーカー対策
- 各種ハラスメント対策
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