偽名使用や社名変更は当たり前。
巧妙化する反社・反市の脅威を回避できますか?
暴力団対策法や自治体の暴力団排除条例、法務省や金融庁の指針、東証のガイドラインなどによって、
いまやすべての企業において暴力団や半グレなどの「反社(反社会的勢力)」、
経済市場の秩序を乱す「反市(反市場勢力)(※)」との接点がないかどうかのチェックが、
ビジネスをしていくには不可欠となっています。
しかし、こうした「反社・反市チェックサービス」のほとんどは
マスコミ情報の検索や登記などの公知情報を中心にしたデータマッチングにすぎません。
また、大手企業では警察情報を活用していると説明しているケースもありますが、
その中身はマスコミ情報と大差なく、網の目は非常に粗く、
昨今の反社・反市は簡単にすり抜けてしまうのです。
大手企業の反社対策の報告書などは見栄えよくできており、
それがむしろ“対策したつもり感”につながっているといったら言い過ぎでしょうか。
一方で、反社・反市勢力は世代交代が進み、活動も年々、巧妙になっており、
従来の「反社・反市チェック」をすり抜けるケースが少なくありません。
また、チェックをすり抜ける勢力ほど悪質で危険な傾向があります。
弊社は代表・佐々木保博の埼玉県警における長年の経験と
反社人材の社会復帰事業を土台にした独自のネットワークをもとに、
網の目のない反社・反市対策と、解決とアフターフォローを提供いたします。
(※)反市…反市場勢力。
インサイダー取引など金融商品取引法等の法令で禁止されている取引をした人または企業。
「脱税企業」や「投資詐欺会社」なども含まれる。
事例
CASE
巧妙化する闇の勢力
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世代交代が進み、活動も巧妙化する闇の勢力
近年、闇の勢力(暴力団、反社・反市など)は大きくその様相を変えています。暴力団の構成員・準構成員等の人数は2022年末で約2万2400人とこの10年で3分の1に減る一方、明確な組織体制を持たない反グレや詐欺集団が増え、ある意味で世代交代が進んでいます。また、闇の勢力の活動は年々巧妙化しており、昨今主流となっているマスコミ情報をベースにした「反社チェックサービス」をすり抜けてしまうケースが大半です。
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従来型反社チェックシステムでは防げない4つの落とし穴
- 落とし穴①名前を変えている
- 偽名や養子縁組の悪用、「ホワイト(犯罪歴のない人)」の活用など、過去の犯罪歴をチェックされることを想定し、対策されているケースが大半。反社勢力が実名で活動しているほうが稀であり、過去のネット記事・新聞記事検索ではキャッチできません。
- 落とし穴②会社名を変えている
- 個人名同様、過去に問題が明るみになった会社名を変えずに活動しているとは限りません。レンタルオフィスを活用することで、別の名前の会社と住所を用意することは簡単です。
- 落とし穴③実行役と指示役が異なる
- 昨今増えているのがこの形。実行役への連絡方法も巧妙化しており、実行役は指示役のことをまったく知らないケースもあります。実行役が検索に引っかかることがあっても、指示役の情報が記事になっていないケースには、一般的な反社チェックでは対応できません。
- 落とし穴④反市場勢力(反市)が関係する
- 「反市場勢力」とは株式市場で不正な取引を行い、違法な手段で利益を得る勢力のことをいいます。反市場勢力の典型的な活動として株価操縦、インサイダー取引をする仕手筋、不公正ファイナンス、金融ブローカー等をグループで行っています。こちらも手口が巧妙化しており、ネット記事・新聞記事検索でリスクを排除することはできません。
リスクの裏に潜む闇を探り、解決までサポート
こうした事態を防ぐにはどうすればよいのでしょうか?
セーフティ・プロではより深く闇の勢力に迫る「反社・反市チェックシステム」を提供しています。その特長は次の通りです。
また、データを照会のうえ報告して終わりではなく、実際に当該住所にプロが足を運んでリサーチするほか、反社・反市に該当してしまった場合の具体的対応まで支援が可能です。
ぜひセーフティ・プロをご活用ください。
反社・反市
チェックシステム料金
PRICE LIST
従来の反社チェックシステムはデータの照会にとどまり、問題の解決までカバーできません。 弊社では、弊社が保有するデータベースによる照会にとどまらず、 付随するアドバイス、解決策の提示までサポートいたします。
トラブル、お悩みは抱え込まずにご相談ください。
私たちは、反社勢力とのトラブルや男女間のもつれ、企業内トラブルなど、今まで数多くの様々な問題を解決してきました。
警察に相談すべきか分からない、弁護士に相談する前に確認したいなど、あなたの不安なお気持ちを受け止め、解決に向けた方策を提案いたします。