よくある質問

  • 24時間体制の警備は依頼できますか。

    もちろん可能です。
    現在も24時間365日の警備を実施しております。

  • 清掃や受付、設備など警備以外の仕事もお願いできますか?

    当社は、総合危機管理会社として警備だけではなく、
    清掃や受付業務の実績もございます。
    まずはご相談ください。

  • 駐車場警備を依頼したいのですが、誘導経験のある方に依頼できるのでしょうか。

    入社時の新任教育は勿論、当社では入社後も月1回の定期講習を実施しており、
    常に最適な人材をお選びして派遣いたします。

  • 契約期間中同じスタッフに警備を依頼できますか。

    当社は、同じ現場に同じスタッフを配置することを基本としております。
    ただし、状況によっては変動する場合もあります。

  • 夜間のパトロールは依頼できますか。

    もちろん可能です。
    24時間パトロールを実施しておりますので、時間帯に関係なくご相談ください。

  • 学校の警備も依頼できるのでしょうか。

    もちろん可能です。
    当社は学校警備の実績がございます。まずはご相談ください。

    学生のみなさんが安心して学校生活を送れるよう、一歩踏み込んだ警備をご提案いたします。
    また、警備の他にも、学校のセキュリティに特化したグループ企業「スクールポリス」がございます。

  • 警備スタッフの経歴やスキル、年齢など希望は出せるのでしょうか。

    できるだけご要望にお応えいたします。まずはご相談ください。

  • 監視カメラの導入を検討しています。導入にあたってサポートをお願いできますか。

    当社は、警察ОBはじめ、防犯設備士などの資格を持ったプロフェッショナルが、
    現場の状況を検証して必要な台数、必要な設置場所をご提案させていただきます。

    既に監視カメラを導入済みの方にも、最適な設置場所のご提案が可能です。

  • 警備マニュアルの作成を依頼できますでしょうか。

    ご依頼の内容を即座に検討させていただき、場合によっては、プロのスタッフが現地調査を実施して現場の状況に沿った警備計画書を必ず作成してから対応させていただいております。

  • スタッフの面談をさせていただくことは可能でしょうか。

    はい。もちろん可能です。
    ご連絡をいただいた後、専門のスタッフとの面談により、安心、安全な警備をご提案させていただきます。

  • 依頼は何日前までに必要でしょうか。

    状況によっては、直ぐのご対応も可能です。
    ただし、原則として1週間前までにご相談いただきますと、専門のスタッフが事前の調査を行い、最適なご提案をさせていただくことができます。
    まずはご相談ください。

  • 警備員を何人配置するべきかわかりません。相談できますか。

    もちろん可能です。お気軽にお問い合わせください。
    当社は、各分野のプロフェッショナルが揃っておりますので、状況に応じて必要最低限の人数と時間で最大限の警備をご提案させていただきます。

  • 東京エリア以外の地方警備も依頼できますか。

    はい。もちろん可能です。まずはお問い合わせください。
    日本国内であれば、どこでもお伺いいたします。
    ただし、遠方の場合は別途交通費がかかる場合もあります。

  • 1日だけの警備も依頼できるのでしょうか。

    はい。もちろん可能です。
    クライアント様のご要望に応じて1日からでも可能です。

  • 警備のコストカットを検討しています。どのような方法があるのでしょうか。

    当社は各分野のプロフェッショナルが在籍しております。
    現在のご状況を検証し、必要最小限の人員で、ご満足いただけるサービスの提案をすることが可能です。
    まずはご相談いただいた後、調査させていただきます。

  • 費用はいくらになるのでしょうか。

    ご相談内容によって費用が変わります。お見積もりは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 申し込みのながれはどのようになるのでしょうか。

    まずはお電話かメールなどでご連絡いただき、当社のスタッフから3営業日以内に返答させていただきます。
    その後、お打ち合わせいただいた内容により、警備計画書の提案をさせていただきます。

  • SNS上のトラブルへの対応が必要です。警察は対応ができないと断られたのですが、対処は可能でしょうか。

    可能です。IT系の専門家を擁するグループ企業「スクールポリス」が対応いたします。
    場合によっては、警察への事件化のご提案もいたします。

  • 経営者です。身の危険を感じています。身辺警護を依頼できますか。

    もちろん可能です。当社は実力と実績を兼ね備えた人材を擁しています。
    ご相談いただければ、最適なスタッフを派遣させていただきます。

  • 従業員同士がトラブルになっています。ヒアリングから依頼することもできますか。

    もちろん当事者からの事情聴取が可能です。
    トラブルの原因の究明から事後の対策まで、一貫して対応しております。

  • 学校の保護者とトラブルになっています。保護者問題解決の実績はありますか。

    ございます。詳しくは、当社グループの「スクールポリス」へご相談ください。
    スクールポリスは学校法人専門のセキュリティ対策企業です。

  • 顧客のクレームからトラブルに発展しています。クレーム対応の依頼はできますか。

    可能です。
    社内顧問として現場の対応もいたします。

  • 危機管理マニュアルの整備が必要です。ドキュメントの作成まで依頼できますか。

    当社が作成したマニュアルをご用意しております。
    こちらを、ご状況に合わせてカスタマイズして作成することが可能です。

  • 反社チェックを委託することは可能ですか。

    可能です。当社は独自の情報網と経験がございます。
    他社が見つけられない情報を、ご納得いただけるエビデンスと一緒にご提示いたします。

  • 反社勢力と問題になる可能性があります。まだ問題が起きているわけではないですが、対応を依頼できますか。

    もちろん可能です。問題が発生する前に防ぐことが最善です。
    反社対策では最初の対応を間違えると大きな問題に発展してしまいます。
    当社の反社対策のプロフェッショナルに、ぜひ、ご相談ください。

  • 記者会見を開くことになりました。方針決定から当日の立ち合いまで依頼できますか。

    会見の事前準備から会見の内容の作成、会見前後のマスコミ対応まで、対応可能です。

  • 労務問題からトラブルになっています。労務の専門的相談はできますか。

    労務トラブル解決の実績が多数ございます。
    弁護士との連携が必要な場合や、弁護士とは違った角度での対応策など、
    ご状況に応じてご相談いただけます。

  • 今週末までの急ぎの相談をしたいのですが。

    まずは電話、メールにてお問い合わせください。
    その後、スケジュールを合わせ対応いたします。
    ただし、ご相談は必ず対面にてお伺いさせていただいております(相談料金として1万円かかります)。

  • 上司にバレずに処理して欲しいのですが可能でしょうか。

    秘密裏に調査することは可能です。
    ただし、法に触れる事案についてはこの限りではありません。まずはご相談ください。

  • 法律の相談もできるのでしょうか。

    警察の知識と経験に基づき、実情に即したご相談が可能です。
    また、行政書士の資格をもったスタッフもおります。安心してご相談ください。

  • 相談した秘密が漏れることはないのでしょうか。

    信頼が大切な業務ですので、業務の担当者以外は、当社社員であっても内容を話すことはありません。
    万全の体制を以て機密を守ります。安心してご相談ください。

  • 費用はいくらになるのでしょうか。

    ご相談内容によって費用が変わります。
    お見積りは対面にて内容をお伺いさせていただきます。
    この際、ご相談料として1万円(税込)をいただきますが、ご契約いただいた場合は、こちらの相談料を返金させていただきます。

  • 申し込みのながれはどのようになるのでしょうか。

    まずは電話やメールにてご連絡いただいた後、
    当社スタッフから3営業日以内に返答させていただきます。

    その後、対面にてご相談(相談料金として1万円かかります)内容をお伺いし、
    今後の対応について検討し、提案させていただきます。

  • 人事・労務といった専門領域もお任せできるのでしょうか。

    はい、可能です。
    状況によっては、提携の弁護士や社会保険労務士、税理士など、
    外部のプロスタッフと協力して対応させていただきます。

  • 弁護士を顧問にするのと比べてどういった違いがあるのでしょうか。

    一般的に、弁護士の場合は法律上でのみの判断が通例となりますが、
    当社では、法律では判断しきれないグレーゾーンの案件について、
    現実的に改善できる方策を検討し、ご提示いたします。

  • どのような業界の顧問実績がありますか。

    物流業・学校法人・建築業・商社・金融業・飲食業・芸能・アパレル・産業廃棄物処理業者など各方面の実績がございます。

  • どのような経歴・資格を持った方に顧問になっていただけるのでしょうか。

    基本的に当社代表が対応いたします。

  • 危機管理についての教育・研修を依頼することはできますか。

    危機管理意識が欠如している現代において、
    反社対策、災害対策のみならず、総合的に教育・研修を行っており、護身術の指導も行っております。
    まずはご相談ください。

  • 既に契約している弁護士と連携してサービスを提供してもらうことは可能でしょうか。

    はい、もちろん可能です。
    事案によっては他の弁護士のご紹介も可能です。

  • 不祥事などの予防策、発生したときの対応マニュアルの作成を依頼できますか。

    はい、もちろん可能です。
    現場に即したマニュアルを作成させていただきます。

  • 外部顧問ではなく、内部スタッフとして外部と対応してもらうことは可能でしょうか。

    顧問として対応する際、基本的に内部のスタッフとして動きます。
    内部に入ることによって、外からは見つけられない課題を発見し、改善のご提案ができると共に、
    外部との直接交渉なども可能になります。

  • 具体的にどのようなサポートを依頼できるのでしょうか。

    社内のセクハラやパワハラなどの不祥事への対応、事業再生、社内研修、講演会、クレーム処理、反社との示談交渉、反社チェック、右翼街宣対策、質問状対応などがございます。
    より詳細な内容については、お問い合わせください。

  • 顧問料はどのように決まるのでしょうか。成果報酬型の形態はありますか。

    ご相談いただく内容によって料金は変わってまいります。
    成果報酬型もございますので、まずはご相談ください。

  • 個人でも相談できるのでしょうか。

    はい、もちろん可能です。
    まずは電話かメール、お問合せフォームからご相談ください。

  • 何から相談したらよいか分からないのですが。

    そのようなお客様は多くいらっしゃいます。まずはお気軽にお問い合わせください。
    こちらの質問にお答えいただくだけでも問題点は発見できることもあります。

  • どのサービスを選べば良いか分かりません。

    当社は包括的なセキュリティ対策専門企業です。
    どのサービスをお選びいただいても、熟練のスタッフが各所のリスクを発見し、課題解決のご提案をいたします。
    まずはご状況をお聞かせください。